お知らせ

S-Energyとの協業開始~日本のリパワリング市場における協業体制構築~

子会社情報発信

株式会社EFインベストメント 
2026年2月13日

 当社の親会社である株式会社環境フレンドリーホールディングスより、2026年2月10日付「S-Energyとの協業開始のお知らせ」(https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2026/02/26021001_1ef.pdf)にて開示いたしましたとおり、当社は、韓国に本社を置く太陽光モジュールメーカー兼EPC事業者であるS-Energy Co., Ltd.(本社:大韓民国ソウル特別市、CEO Hong Moon-Gyo、韓国証券取引所KOSDAQ市場上場(証券コード:095910)、http://www.s-energy.com/en/、以下、「S-Energy」という。)と、日本国内における太陽光発電所リパワリング事業に関する基本合意書を締結し、協業を開始いたしました。

1.協業開始の背景
1-1.リパワリング市場の重要性
 日本における太陽光発電設備は、2012年のFIT制度(固定価格買取制度)導入を契機として急速に普及が進みました。しかしながら、FIT制度導入初期(2012~2015年頃)に設置された太陽光発電設備の多くは、すでに稼働から10年以上が経過しており、以下のような課題が顕在化しつつあります。

・経年劣化による発電効率の低下
・パワーコンディショナ(PCS)等の主要機器の故障リスクの増大
・運用コストの上昇
・最新機器と比較した発電効率・メンテナンス性の劣位

 こうした課題に対し、既存の太陽光発電設備において、老朽化したパネルやパワーコンディショナを最新の高効率機器に交換する「リパワリング」の重要性が高まっております。適切なリパワリングを実施することにより、既存の系統接続枠や土地を有効活用しながら、発電資産の価値を最大化することが可能となります。

1-2.アセット・マネジメント業務における支援体制
 当社は、複数の太陽光発電所においてアセット・マネジメント業務を受託しており、発電所の運用改善や設備更新に関する提案・支援を行っております。発電事業者の皆様にとって、設備の老朽化は発電効率の低下や収益性の悪化に直結する重要課題であり、当社は専門的な知見を活かし、リパワリングによる資産価値向上の実現に取り組んでおります。

2.S-Energyについて
 S-Energyは、海外を含む太陽光発電プロジェクトにおいて高効率太陽光モジュールの開発・製造およびEPC(設計・調達・施工)分野の実績を有する企業です。同社の主な特徴は以下の通りです。

2-1.グローバル市場での実績
 同社は、太陽光モジュールの製造において長年の経験を有しており、海外を含む複数地域において太陽光発電プロジェクトへの製品供給実績があります。グローバル市場において培われた技術力と品質管理体制は、日本市場においても高い信頼性を提供するものと考えております。

2-2.EPC分野における総合力
 同社は、太陽光モジュールの製造のみならず、EPC(設計・調達・施工)分野においても豊富な経験を有しております。製品供給から施工までを一貫して提供できる体制は、リパワリングプロジェクトの円滑な推進において重要な要素となります。

3.協業の内容について
3-1.基本合意書の概要
 今回締結した基本合意書は、これまでの協業実績を踏まえ、今後追加的に検討されるリパワリング案件について、両社が保有する技術・知見を活かしながら、情報交換および協業を継続的に行っていくための枠組みを定めるものです。
 
 今回の協業における第1号案件として、当社がアセット・マネジメント業務を受託している四街道市吉岡地区第一太陽光発電所(千葉県四街道市)において実施されるリパワリング工事において、ファーウェイ・ジャパン製品の採用が決定しており、当該リパワリング工事はS-Energyの連結子会社である日本法人のS-Energy Japan株式会社(本社:大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目2番15号 星和シティビル6階、代表取締役 梁祐彰、以下、「S-Energy Japan」という。)に委託することが決定しております。
 
 当社は、本合意書に基づき、現在アセット・マネジメント業務を受託している10件の発電所において検討されるリパワリング案件について、本合意書に定める一定期間(6ヶ月)、S-Energyと優先的かつ排他的に技術面・経済性・施工体制等の観点から協議を行うこととしております。当該期間中、当社は同一案件について第三者(他モジュールメーカーやEPC事業者等)との協議を行わず、S-Energyは当社が提供する案件情報を踏まえ、合理的な条件に基づく提案を行うこととしております。また、本覚書に基づき優先的に検討を進める3件の発電所については、本覚書締結後3ヶ月以内を目途に個別EPC契約の締結を目指すこととしております。各案件の具体的な実施可否、工事範囲、条件等については、案件ごとに両社の協議を経たうえで、今後締結される個別契約により確定されます。なお、本合意書の有効期間は6ヶ月であり、その後の更新については本合意書の定めに従い取り扱われます。

3-2.ファーウェイ・ジャパンとの協業との関係
 当社は、2026年2月4日付「ファーウェイ・ジャパンとの協業検討開始~リパワリング市場・BESS市場における協業検討の背景~」(https://ef-investment.com/news/232/)にて公表いたしましたとおり、華為技術日本株式会社(以下、「ファーウェイ・ジャパン」という。)と、デジタルパワー事業における協業覚書を締結しております。

 ファーウェイ・ジャパンは、パワーコンディショナ(PCS)、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等の製品・サービスにおいてグローバル市場で実績を有しており、当社がアセット・マネジメント業務を受託する太陽光発電所のリパワリング工事において、同社製品を優先的に検討する方針としております。

 今回のS-Energyとの協業開始は、こうしたファーウェイ・ジャパンとの協業と相互補完的な関係にあります。具体的には、リパワリングプロジェクトにおいて、ファーウェイ・ジャパンが高効率パワーコンディショナを提供し、S-EnergyがEPC(設計・調達・施工)を担当するという協業体制を構築することで、発電所の運営面における付加価値向上を支援してまいります。なおS-Energy Japanおよびファーウェイ・ジャパンは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の東銀リース株式会社も含めた三社によるリパワリング支援に関する協業事例があります(※下段参考リンク参照)。

4.今後の展望
 当社は、これまで再生可能エネルギー発電所の開発・運営を通じて蓄積してきたノウハウを活かし、S-Energyおよびファーウェイ・ジャパンとの協業を通じて、太陽光発電所のリパワリングおよび蓄電池システムの導入を推進してまいります。

 リパワリング市場は、FIT制度導入初期に設置された太陽光発電設備の老朽化に伴い、今後も着実な成長が見込まれております。当社がアセット・マネジメント業務を受託している太陽光発電所に対しても、設備更新や運用高度化に関する提案を積極的に行い、発電効率の向上、設備の長寿命化、運用コストの最適化などを通じた発電資産の価値向上を支援してまいります。

 当社は、環境フレンドリーホールディングスグループの一員として、持続可能なエネルギーソリューションの推進を使命としております。今回のS-Energyとの協業を通じて、日本の太陽光発電市場における資産価値向上と再生可能エネルギーの持続的な発展に貢献してまいります。

(参考)
・2026年2月10日付「S-Energyとの協業開始のお知らせ」https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2026/02/26021001_1ef.pdf
・2026年2月4日付「ファーウェイ・ジャパンとの協業検討開始~リパワリング市場・BESS市場における協業検討の背景~」https://ef-investment.com/news/232/
・エス・エナジージャパン、ファーウェイ、東銀リースによるリパワリング全面支援サービス開始に関するニュース記事(PVeyeWEB)https://www.pveye.jp/pr/view/5863/?

■お問い合わせ
株式会社環境フレンドリーホールディングス 
Webからのお問い合わせ:https://www.ef-hd.com/contact/
TEL:03-6261-0081

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