お知らせ
事業型クラウドファンディング「RECrowd®１号」募集開始について
子会社情報発信
株式会社ＥＦインベストメント
2026年2月2日
当社の親会社である株式会社環境フレンドリーホールディングスより、2026年2月2日付「（開示事項の経過）事業型クラウドファンディング「RECrowd®１号」募集開始に関するお知らせ」（https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2026/02/20260202_1ef.pdf）にて開示いたしましたとおり、当社では、第二種金融商品取引業に係る電子申込型電子募集取扱業務のライセンスを活用した事業型クラウドファンディング「RECrowd®」の第1号案件となる太陽光発電事業ファンドの募集を開始いたします。
1.はじめに
当社は、再生可能エネルギー分野および系統蓄電池分野における投資ファンドの組成・運営を通じ、持続可能な社会の実現と投資家の皆様への安定的なリターン創出に資する事業を展開することを目指しております。この度、私募取扱業務および電子申込型電子募集取扱業務の枠組みにおいて、事業型クラウドファンディングの第1号案件として、太陽光発電事業への投資機会を提供する運びとなりました。
本案件は、キャッシュフローの安定性および収益予測の確実性が相対的に高く、かつ投資リスクを相対的に抑えられる事業特性を有しております。具体的には、既に運転を開始している太陽光発電所を投資対象とし、固定価格による売電契約に基づく安定的な収益構造となっております。天候等の自然条件により変動するリスクを抑制し、安定的かつ予見可能性の高い収益基盤が確保されている点が、本案件の特徴であります。
なお、電子申込型電子募集取扱業務のライセンスを保有し、クラウドファンディング事業を展開する第二種金融商品取引業者は、当社を含め国内8社（注1）であり、当社も数少ない事業者になります。
（注1）当社調べ：ソニー銀行株式会社「Sony-GATE」（https://sonybank.jp/products/sbg/）、ミュージックセキュリティーズ株式会社「セキュリテ」（https://www.securite.jp/）、TORCHES株式会社「SOLMINA」（https://solmina.jp/）、WeCapital株式会社「ヤマワケ」（https://yamawake.jp/）、ミラリタ株式会社（（旧：エナジーシェアーズ株式会社））「ミラリタ」（https://miralita.jp/）、株式会社グローカル・クラウドファンディング「グローカルクラウドファンディング」（https://www.glocal-cf.com/fund）、NOT A HOTEL2nd株式会社「ロケットファンド」（https://rocket-fund.jp/）
2.RECrowd®とは
従来、再生可能エネルギー分野への投資は、専門的なリスク評価能力および相応の投資資金を要することから、主として国や機関投資家が担い手となっておりました。このため、環境配慮型の再生可能エネルギー事業への投資を希望される個人投資家の皆様にとって、リスクを適切に管理しつつ投資を実行することは容易ではない状況が続いておりました。
当社は、個人投資家および法人投資家の皆様に対し、比較的低リスクで環境価値の高い投資機会を提供すべく、環境改善分野（再生可能エネルギー、リサイクル、リユース）に特化した事業型クラウドファンディングプラットフォーム「RECrowd®（リクラウド）」を開設いたしました。本プラットフォームにおいては、パソコンを用いた利用はもちろん、スマートフォンのみでも、本人確認を含む会員登録、出資申込、ファンド報告書の受領、分配金・償還金の受取等、一連の投資手続を簡便かつ安全に完結いただくことが可能となっております。
3.RECrowd®１号案件の概要
「RECrowd® 第1号 十和田八斗沢ファンド」は、青森県十和田市八斗沢にて既に売電を開始している発電所で、AC49.5kW・DC84.0kWです。さらに投資家の運用リスクの最小化を図るため、優先劣後方式を採用するとともに、運用期間を1年以内とすることで、投資家の資金拘束期間を抑えた設定としております。なお、投資家の元本棄損リスクを低減するため、株式会社環境フレンドリーホールディングスの連結子会社である株式会社EFでんき（以下、「EFでんき」という。）が劣後出資を行うスキームとしております。本ファンドにご出資いただいた投資家の皆様からのご意見・ご要望を丁重に承り、長期運用ニーズの把握、ならびにリスク・リターンバランスに関する分析を実施することで、次回以降のファンド組成における商品設計の高度化に活用していく所存です。なお、第1号案件は1口当たりの出資金額を10万円に設定しており、個人投資家の皆様にもご参加いただきやすい投資機会として企画しております。
4. 個人金融資産の動向とクラウドファンディング市場の成長
4-1 個人金融資産の現状
日本の個人金融資産残高は、2025年9月末時点において約2,286兆円（注2）に達しており、米国に次ぐ世界第二位の規模となっております。また、一人当たりの個人金融資産額は約1,860万円（注2）になります。
（注2） 当社調べ：
・出典：日本銀行「資金循環統計（速報）（2025年第3四半期）」家計の金融資産残高より
・出典：総務省統計局「人口推計（2025年（令和7年）8月確定値、2026年（令和8年）1月概算値）」より
4-2 「貯蓄から投資へ」の進展
近年、NISA（少額投資非課税制度）の恒久化・拡充をはじめとする政府の「資産運用立国」構想に基づく各種施策を背景として、従来の現預金偏重型の資産保有から、株式・投資信託等のリスク性資産への配分が着実に増加しております。株式取引の売買代金は2020年対比で2025年は約2.1倍（注3）に拡大し、国内クラウドファンディング市場規模も2020年対比で年々成長が見込まれているなど、個人投資家の投資行動に明確な変化が見られます。（注4）
（注3）当社調べ：
・出典：日本取引所グループ「その他統計資料」2020年東証一部市場・2025年東証プライム市場の現物株式取引より（制度変更を踏まえた参考比較）
（注4）当社調べ： ・出典：株式会社矢野経済研究所および株式会社CAMPFIRE公式キュレーター記事（2025年推定値）より
4-3 クラウドファンディング市場の成長
こうした投資環境の変化を受け、日本のクラウドファンディング市場は、主要プラットフォームの達成金額ベースで約4,320億円規模（2025年推計 注5）に達すると見込まれており、個人投資家による資産運用の選択肢として着実に浸透しつつあります。
（注5）当社調べ：
・出典：株式会社CAMPFIRE公式キュレーター記事（2025年推定値）より
4-4 投資家保護と市場の健全性確保
一方で、市場の急速な拡大に伴い、事業者の経営破綻事例も顕在化しており、複数の運営会社が経営破綻に至る事例が確認されております。
こうした事態を踏まえ、投資家保護体制の整備、情報開示の徹底、ならびに事業運営の透明性確保が、クラウドファンディング市場の持続的かつ健全な発展において、喫緊の課題として認識されております。
5.今後の事業展開
昨今では国の固定買取制度による補助金が高い（FIT単価32円以上のもの）発電所の老朽化した設備を最新式のパネルおよびPCSに交換することでより採算性を高めるリパワリングの需要が高まっております。当社は、より採算性が高いリパワリング分野においても、事業型クラウドファンディングの投資対象として取り組む方針です。
また、再生可能エネルギー業界では老朽化が進んでいる電力系統（送配電網）を民間の資本で補助するための系統蓄電池発電所が普及してきています。当社は再生可能エネルギーおよび蓄電池事業における専門性をさらに深化させるため、2025年11月10日より蓄電池発電所の開発事業に着手いたしました。蓄電池事業は、再生可能エネルギーの普及拡大において不可欠な事業領域であり、当社は実務知見の蓄積を通じて、今後のファンド組成にも活用してまいります。
前述の個人投資家のクラウドファンディング参入、資金ニーズの顕在化および個人投資家の環境・ESG投資への関心の高まりを背景として、当社は数少ない第二種金融商品取引業者の中でも環境改善をテーマにする事業型クラウドファンディングプラットフォーム「RECrowd®」を活用した第2号、第3号ファンドの組成を推進してまいります。
（参考）
・2026年2月2日付「（開示事項の経過）事業型クラウドファンディング「RECrowd®１号」募集開始に関するお知らせ」https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2026/02/20260202_1ef.pdf
・2025年11月15日付「【新規事業スタート】 ～蓄電事業（蓄電池発電所（BESS）に関する事業）への挑戦～」https://ef-investment.com/news/191/
・2025年11月10日付「新たな事業（蓄電事業）の開始（合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への融資実行および同社の連結子会社化）ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」
https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2025/11/20251110_1ef.pdf
■お問い合わせ
株式会社環境フレンドリーホールディングス
Webからのお問い合わせ：https://www.ef-hd.com/contact/
TEL ：03-6261-0081
株式会社ＥＦインベストメント
2026年2月2日
当社の親会社である株式会社環境フレンドリーホールディングスより、2026年2月2日付「（開示事項の経過）事業型クラウドファンディング「RECrowd®１号」募集開始に関するお知らせ」（https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2026/02/20260202_1ef.pdf）にて開示いたしましたとおり、当社では、第二種金融商品取引業に係る電子申込型電子募集取扱業務のライセンスを活用した事業型クラウドファンディング「RECrowd®」の第1号案件となる太陽光発電事業ファンドの募集を開始いたします。
1.はじめに
当社は、再生可能エネルギー分野および系統蓄電池分野における投資ファンドの組成・運営を通じ、持続可能な社会の実現と投資家の皆様への安定的なリターン創出に資する事業を展開することを目指しております。この度、私募取扱業務および電子申込型電子募集取扱業務の枠組みにおいて、事業型クラウドファンディングの第1号案件として、太陽光発電事業への投資機会を提供する運びとなりました。
本案件は、キャッシュフローの安定性および収益予測の確実性が相対的に高く、かつ投資リスクを相対的に抑えられる事業特性を有しております。具体的には、既に運転を開始している太陽光発電所を投資対象とし、固定価格による売電契約に基づく安定的な収益構造となっております。天候等の自然条件により変動するリスクを抑制し、安定的かつ予見可能性の高い収益基盤が確保されている点が、本案件の特徴であります。
なお、電子申込型電子募集取扱業務のライセンスを保有し、クラウドファンディング事業を展開する第二種金融商品取引業者は、当社を含め国内8社（注1）であり、当社も数少ない事業者になります。
（注1）当社調べ：ソニー銀行株式会社「Sony-GATE」（https://sonybank.jp/products/sbg/）、ミュージックセキュリティーズ株式会社「セキュリテ」（https://www.securite.jp/）、TORCHES株式会社「SOLMINA」（https://solmina.jp/）、WeCapital株式会社「ヤマワケ」（https://yamawake.jp/）、ミラリタ株式会社（（旧：エナジーシェアーズ株式会社））「ミラリタ」（https://miralita.jp/）、株式会社グローカル・クラウドファンディング「グローカルクラウドファンディング」（https://www.glocal-cf.com/fund）、NOT A HOTEL2nd株式会社「ロケットファンド」（https://rocket-fund.jp/）
2.RECrowd®とは
従来、再生可能エネルギー分野への投資は、専門的なリスク評価能力および相応の投資資金を要することから、主として国や機関投資家が担い手となっておりました。このため、環境配慮型の再生可能エネルギー事業への投資を希望される個人投資家の皆様にとって、リスクを適切に管理しつつ投資を実行することは容易ではない状況が続いておりました。
当社は、個人投資家および法人投資家の皆様に対し、比較的低リスクで環境価値の高い投資機会を提供すべく、環境改善分野（再生可能エネルギー、リサイクル、リユース）に特化した事業型クラウドファンディングプラットフォーム「RECrowd®（リクラウド）」を開設いたしました。本プラットフォームにおいては、パソコンを用いた利用はもちろん、スマートフォンのみでも、本人確認を含む会員登録、出資申込、ファンド報告書の受領、分配金・償還金の受取等、一連の投資手続を簡便かつ安全に完結いただくことが可能となっております。
3.RECrowd®１号案件の概要
「RECrowd® 第1号 十和田八斗沢ファンド」は、青森県十和田市八斗沢にて既に売電を開始している発電所で、AC49.5kW・DC84.0kWです。さらに投資家の運用リスクの最小化を図るため、優先劣後方式を採用するとともに、運用期間を1年以内とすることで、投資家の資金拘束期間を抑えた設定としております。なお、投資家の元本棄損リスクを低減するため、株式会社環境フレンドリーホールディングスの連結子会社である株式会社EFでんき（以下、「EFでんき」という。）が劣後出資を行うスキームとしております。本ファンドにご出資いただいた投資家の皆様からのご意見・ご要望を丁重に承り、長期運用ニーズの把握、ならびにリスク・リターンバランスに関する分析を実施することで、次回以降のファンド組成における商品設計の高度化に活用していく所存です。なお、第1号案件は1口当たりの出資金額を10万円に設定しており、個人投資家の皆様にもご参加いただきやすい投資機会として企画しております。
4. 個人金融資産の動向とクラウドファンディング市場の成長
4-1 個人金融資産の現状
日本の個人金融資産残高は、2025年9月末時点において約2,286兆円（注2）に達しており、米国に次ぐ世界第二位の規模となっております。また、一人当たりの個人金融資産額は約1,860万円（注2）になります。
（注2） 当社調べ：
・出典：日本銀行「資金循環統計（速報）（2025年第3四半期）」家計の金融資産残高より
・出典：総務省統計局「人口推計（2025年（令和7年）8月確定値、2026年（令和8年）1月概算値）」より
4-2 「貯蓄から投資へ」の進展
近年、NISA（少額投資非課税制度）の恒久化・拡充をはじめとする政府の「資産運用立国」構想に基づく各種施策を背景として、従来の現預金偏重型の資産保有から、株式・投資信託等のリスク性資産への配分が着実に増加しております。株式取引の売買代金は2020年対比で2025年は約2.1倍（注3）に拡大し、国内クラウドファンディング市場規模も2020年対比で年々成長が見込まれているなど、個人投資家の投資行動に明確な変化が見られます。（注4）
（注3）当社調べ：
・出典：日本取引所グループ「その他統計資料」2020年東証一部市場・2025年東証プライム市場の現物株式取引より（制度変更を踏まえた参考比較）
（注4）当社調べ： ・出典：株式会社矢野経済研究所および株式会社CAMPFIRE公式キュレーター記事（2025年推定値）より
4-3 クラウドファンディング市場の成長
こうした投資環境の変化を受け、日本のクラウドファンディング市場は、主要プラットフォームの達成金額ベースで約4,320億円規模（2025年推計 注5）に達すると見込まれており、個人投資家による資産運用の選択肢として着実に浸透しつつあります。
（注5）当社調べ：
・出典：株式会社CAMPFIRE公式キュレーター記事（2025年推定値）より
4-4 投資家保護と市場の健全性確保
一方で、市場の急速な拡大に伴い、事業者の経営破綻事例も顕在化しており、複数の運営会社が経営破綻に至る事例が確認されております。
こうした事態を踏まえ、投資家保護体制の整備、情報開示の徹底、ならびに事業運営の透明性確保が、クラウドファンディング市場の持続的かつ健全な発展において、喫緊の課題として認識されております。
5.今後の事業展開
昨今では国の固定買取制度による補助金が高い（FIT単価32円以上のもの）発電所の老朽化した設備を最新式のパネルおよびPCSに交換することでより採算性を高めるリパワリングの需要が高まっております。当社は、より採算性が高いリパワリング分野においても、事業型クラウドファンディングの投資対象として取り組む方針です。
また、再生可能エネルギー業界では老朽化が進んでいる電力系統（送配電網）を民間の資本で補助するための系統蓄電池発電所が普及してきています。当社は再生可能エネルギーおよび蓄電池事業における専門性をさらに深化させるため、2025年11月10日より蓄電池発電所の開発事業に着手いたしました。蓄電池事業は、再生可能エネルギーの普及拡大において不可欠な事業領域であり、当社は実務知見の蓄積を通じて、今後のファンド組成にも活用してまいります。
前述の個人投資家のクラウドファンディング参入、資金ニーズの顕在化および個人投資家の環境・ESG投資への関心の高まりを背景として、当社は数少ない第二種金融商品取引業者の中でも環境改善をテーマにする事業型クラウドファンディングプラットフォーム「RECrowd®」を活用した第2号、第3号ファンドの組成を推進してまいります。
（参考）
・2026年2月2日付「（開示事項の経過）事業型クラウドファンディング「RECrowd®１号」募集開始に関するお知らせ」https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2026/02/20260202_1ef.pdf
・2025年11月15日付「【新規事業スタート】 ～蓄電事業（蓄電池発電所（BESS）に関する事業）への挑戦～」https://ef-investment.com/news/191/
・2025年11月10日付「新たな事業（蓄電事業）の開始（合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への融資実行および同社の連結子会社化）ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」
https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2025/11/20251110_1ef.pdf
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