事業等のリスク

当社が成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクとその対策は以下となります。
その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照願います。

リスクマップ

影響度	大	4.リユース品の確保について 7. オープンソース特有の問題について 8. システムトラブルの可能性について 9. 情報セキュリティについて	2. 卸電力取引価格の変動リスク 3. 資材高騰リスク 5. 外部環境の変化について 6. 急激な技術革新について 11. 新規事業の成否に関わるリスクついて
	中		1. 気候変動リスク 10. 人材の確保について
	小
		小	中	大
	可能性

気候変動リスク

顕在化の可能性：中　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：中

リスク

当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業拡大を見据えているバイオマス再生可能エネルギー開発事業において、天候により生育•収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期•収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

天候リスク保険の導入
他のエネルギー源への投資拡大によるエネルギーミックス多様化
天候に左右されにくい効率的な栽培方法や早熟種の導入による収穫リスクの管理
電力やバイオマス原料の貯蔵システ厶の導入
スマートグリッドなどの技術を活用したエネルギーの需給調整能力の向上
バイオマス原料の供給源の多角化

卸電力取引価格の変動リスク

顕在化の可能性：中　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：大

リスク

当社グループが行うエネルギーソリューション事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

風力、水力、地熱など、日照時間に依存しない再生可能エネルギー源への投資拡大によるリスク分散。
天候予測情報等の活用による発電計画の調整
相対取引契約等を活用た価格変動リスクの軽減
発電コストに応じた柔軟な価格設定によるフレキシブルな価格設定

資材高騰リスク

顕在化の可能性：中　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：大

リスク

当社グループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料•資材不足等により、受託業務の停止や作業エ期の延期•遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

原材料•資材の供給元との長期契約締結による価格変動の固定化、コスト管理の安定化
代替資材の検討
在庫管理の最適化による余分なコストの削減
顧客との契約条項に変動条項を設け価格転嫁可能にする

リユース品の確保について

顕在化の可能性：低　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：大

リスク

当社グループが行う事業において、リュース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競台買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場台、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リュース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラプルの発生や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

多様な供給源の開拓
消費者インセンティブの提供
リユースの利点に関する消費者の認識を高めるための情報提供や啓発活動実施

外部環境の変化について

顕在化の可能性：中　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：中

リスク

当社グループで主に取り扱っているiPhoneやゲー厶機器は、新商品•人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

需要予測精度を高め、在庫を最適化、流行の変動に強い在庫管理
市場価格の変動に迅速に反応した価格調整の柔軟性
為替リスクを最小限に抑えるため、外貨建取引のヘッジ戦略を実施
マルチチャンネル販売の展開により、市場の変動に対応する流通網を確保
商品多様化によるリスク分散
顧客エンゲージメントによる流行に左右されにくい販売基盤の構築

急激な技術革新について

顕在化の可能性：中　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：中

リスク

情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場台、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応するサービスの改善強化
最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育

オープンソース特有の問題について

顕在化の可能性：低　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：大

リスク

当社グループのIT関連事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今後の事業継続性並ひに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース•コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。

対応策

オープンソース•コミュニティとの間の関係の維持•強化
新たなソフトウェア及びサービス商品を加えて、既存のお客様への再契約の販促、及ひ新規のお客様の獲得等、販売の拡大の実施によるリスクの分散化
複数の事業展開によるリスクの分散化

システムトラブルの可能性について

顕在化の可能性：低　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：大

リスク

当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステ厶及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、デー夕量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システ厶トラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステ厶トラブルが発生した場台には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。

対応策

事業の安定的な運用のためのバックアッププランの策定、システ厶強化、セキュリティ対策等の実施
セキュリティ専門の人員の増員•増強

情報セキュリティについて

顕在化の可能性：低　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：大

リスク

当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステ厶のセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場台には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及ひ業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

ファイアウォールや対策機器等によるシステ厶面での対策を強化
セキュリティ専門の人員の増員•増強
役員及ひ従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施

人材の確保について

顕在化の可能性：中　顕在化の時期：随時　顕在化した場台の影響度：中

リスク

当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持•確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及ひ社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

対応策

事業計画に沿った増員の実行
現従業員のレベル向上のための教育•研修の実施
業務環境の向上を図ることによる、人材の外部流出防止

新規事業の成否に関わるリスクついて

顕在化の可能性：中　顕在化の時期：新規事業開始後　顕在化した場台の影響度：大

リスク

当社グループは、既存事業に関連する新規事業の開始を検討しておりますが、当該事業の結果が、経営成績及ひ財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

対応策

新規事業の開始の際の周到な事前計画の策定
十分な事業資金の確保
既存事業を含め、定量的に目標値とのギャップを把握し進捜を管理、確実に目標を達成するようKPIマネジメントを実践
属人的知見による管理を廃し業務等を標準化、特定の人材が不在でも業務遂行可能な体制を構築
新規事業については、内部統制をベースとしたモニタリングを実施、業務プロセスを管理